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孫社長「Wi-Fiが答えだ」 山田社長「Wi-Fiより3G」 ソフトバンクモバイルとドコモが新サービス(ITmedia)
これは2社のスタンスの違いが出ていて実に面白い。
実のところ、二社とも戦略目標としているのは、帯域混雑の回避ということでは同じ。
そして、その解決のために「ユーザーの携帯利用シーンの半分は自宅」(孫ソフトバンク社長)ということで、自宅利用分を通常の基地局以外のインフラに逃がすという作戦目標も同じ。
しかし、それを実現するためのアプローチが対照的です。
softbankはwifi(無線LAN)。
docomoはフェムトセル(小型基地局)。
wifiの利点は、新たな機械(回線側)を導入することなく利用できること、街中などでのwifiスポットなども利用できることでしょう。
逆に欠点は、wifiという「一般規格」に携帯のパケットを流すことによるセキュリティ上の不安、一定しないインフラ品質、携帯端末側の対応が必要なために携帯端末調達のコスト増大(どこで吸収するかは別だが)、同じ理由で過去の機種は対応できません。
フェムトセルの利点は、ある程度クローズされているためwifiに比べるとセキュリティが(比較的)高い、回線品質がある程度保障される(事前調査が入る)、携帯端末側は従来の機械で対応可能。
逆に欠点は、登録拠点(基本的に自宅)でしか利用できない、対応プロバイダが限られる(当面はNTTの光のみ)、回線側機器に機器新設が必要。
まあ、一長一短はあります。
が、一番、大きなところは、softbankは他社のインフラに(言葉は悪いが)「タダ乗り」するというところだろう。既に整備済の他社回線を利用して、自分のインフラの負荷軽減をはかるということだ。wifiだから、インフラ会社はよほどのことがない限り切断するわけにもいかない。
一方、docomoはグループとしてのシナジー効果を狙っているのでしょう。
端末設置が必要であるため、それのコストももちろん、docomoはインフラ会社と協議が必要で、場合によっては金銭的契約が交わされる可能性も高いです。
そして、当面の対象であるのは、グループ会社であるNTTコミュニケーションのインフラによるものだが、これは圧倒的シェアをもっている。であるから、スムーズに話がすすめられるNTT光回線だけを当面のターゲットにしても対応可能なユーザは多くなり、市場を形成することができるし、帯域回避の目的も果たすことができます。
そして、NTTコミュニケーションは、このサービスを売りにできる。自宅内・周辺での携帯のつながりが悪いというような場合に、このサービスとペアで販促することができる。まさにwin-winというわけです(携帯用帯域が増えても対応できるインフラの余裕がある程度ある/増強することができる、という前提ではありますが)。
というわけで、どっちが、いい悪いというより、台所事情が透けてみえるのが面白いところですね。
これは2社のスタンスの違いが出ていて実に面白い。
実のところ、二社とも戦略目標としているのは、帯域混雑の回避ということでは同じ。
そして、その解決のために「ユーザーの携帯利用シーンの半分は自宅」(孫ソフトバンク社長)ということで、自宅利用分を通常の基地局以外のインフラに逃がすという作戦目標も同じ。
しかし、それを実現するためのアプローチが対照的です。
softbankはwifi(無線LAN)。
docomoはフェムトセル(小型基地局)。
wifiの利点は、新たな機械(回線側)を導入することなく利用できること、街中などでのwifiスポットなども利用できることでしょう。
逆に欠点は、wifiという「一般規格」に携帯のパケットを流すことによるセキュリティ上の不安、一定しないインフラ品質、携帯端末側の対応が必要なために携帯端末調達のコスト増大(どこで吸収するかは別だが)、同じ理由で過去の機種は対応できません。
フェムトセルの利点は、ある程度クローズされているためwifiに比べるとセキュリティが(比較的)高い、回線品質がある程度保障される(事前調査が入る)、携帯端末側は従来の機械で対応可能。
逆に欠点は、登録拠点(基本的に自宅)でしか利用できない、対応プロバイダが限られる(当面はNTTの光のみ)、回線側機器に機器新設が必要。
まあ、一長一短はあります。
が、一番、大きなところは、softbankは他社のインフラに(言葉は悪いが)「タダ乗り」するというところだろう。既に整備済の他社回線を利用して、自分のインフラの負荷軽減をはかるということだ。wifiだから、インフラ会社はよほどのことがない限り切断するわけにもいかない。
一方、docomoはグループとしてのシナジー効果を狙っているのでしょう。
端末設置が必要であるため、それのコストももちろん、docomoはインフラ会社と協議が必要で、場合によっては金銭的契約が交わされる可能性も高いです。
そして、当面の対象であるのは、グループ会社であるNTTコミュニケーションのインフラによるものだが、これは圧倒的シェアをもっている。であるから、スムーズに話がすすめられるNTT光回線だけを当面のターゲットにしても対応可能なユーザは多くなり、市場を形成することができるし、帯域回避の目的も果たすことができます。
そして、NTTコミュニケーションは、このサービスを売りにできる。自宅内・周辺での携帯のつながりが悪いというような場合に、このサービスとペアで販促することができる。まさにwin-winというわけです(携帯用帯域が増えても対応できるインフラの余裕がある程度ある/増強することができる、という前提ではありますが)。
というわけで、どっちが、いい悪いというより、台所事情が透けてみえるのが面白いところですね。
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